つい最近まで買い物といえば現金払いが主流でした。ところが、PayPayをはじめとするバーコード決済の乱立・コロナ流行によるECサイト経由での買い物が増えたことによるクレジットカード払いなどこの数年でキャッシュレス決済が進みました。
また、仮想通貨による実現する手段として登場したブロックチェーンなど、金融サービス×ITの進化が止まりません。「金融(Finance)」と「技術(Technology)」を組み合わせた「フィンテック」が進みつつあります。
今回は、Oneフォーカス フィンテックについてご紹介いたします。
Oneフォーカス フィンテックとは
Oneフォーカス フィンテックはアセットマネジメントOneが運用を行うアクティブファンドです。
投資コンセプトは下記の通りです。
- 変革的・革新的なソフトウェアやソリューションを活用するフィンテック関連銘柄への投資を行うSolactive FinTech Indexへの連動を目指す
「フィンテック(Fintech)」とは、「金融=ファイナンス(Finance)」と「技術=テクノロジー(Technology)」を組み合わせた造語です。「金融とICT(情報技術)を組み合わせた新しいサービスや金融商品、そしてそれらを提供する企業」などを総称する言葉です。
フィンテックに分類されるサービスとしては下記のようなものがあります。
- キャッシュレス決済
- ネットバンキング
- 仮想通貨
- クラウド会計ソフト
- クラウドファンディング
- ソーシャルレンディング
つい先日決済・送金サービスの「pring(プリン)」をGoogleが買収したことで話題にもなりました。Facebookも仮想通貨を始めようとしていますし、GAFAが本格的に金融部門に参入してくると、日本の地方銀行など既存の金融機関はかなり危うい状態となるのではないでしょうか。
今後はスマートフォン一つあれば、銀行口座を持たなくても自由に金銭のやり取りが可能になる社会が来るのでしょう。
懸念点としては、現物としての資産ではないためネットセキュリティが重要視されます。金融関連に強みをもつセキュリティ関連銘柄も、フィンテック銘柄としてマークされるでしょう。
基本情報
設定日 | 2020年1月16日 |
償還日 | 無期限 |
購入時手数料 | 最大3.3%(税込) ※証券会社によって異なる。ネット証券は無料 |
信託財産留保額 | なし |
管理費用 (含む信託報酬) | 年率0.495%(税込) |
分配金 | 年1回(2月) |
基本情報は上記の通りとなります。テーマ型インデックスファンドということもあり、管理費用は0.495%(税込)とかなり安め。
同時に設定されたOneフォーカスシリーズの他の4種のファンドも同一の価格設定となっております。
構成銘柄
構成銘柄上位10位については下記の通りです。(2021年6月末時点)
銘柄名 | 国・地域 | 比率 |
---|---|---|
富途控股 | ケイマン諸島 | 2.38% |
COINBASE GLOBAL INC | 米国 | 2.26% |
LEMONADE INC | 米国 | 2.19% |
ZILLOW GROUP INC-C | 米国 | 2.18% |
ADYEN NV | オランダ | 2.18% |
AVALARA INC | 米国 | 2.18% |
AFTERPAY LTD | オーストラリア | 2.16% |
SQUARE INC | 米国 | 2.15% |
BLACK KNIGHT INC | 米国 | 2.14% |
MARKETAXESS HOLDINGS INC | 米国 | 2.14% |
組み入れ銘柄数は約30。SQUAREくらいしか知っている企業が無いのが悲しいところ。まだまだ勉強不足です。
パフォーマンス
基準価額推移
設定来、基準価額は2021年7月29日時点で、14,048円。
あまり急激な騰落はなく、緩やかな右肩上がりの線を描きつつあります。
過去のパフォーマンス
2021年7月末時点の情報です。
期間 | 騰落率(分配金込み) |
---|---|
6ヶ月前から | +9.02% |
1年前から | +34.08% |
設定来 | +40.48% |
設定来からみると、+40.48%です。
2020年のコロナショック直前に設定されたばかりのため、正確な評価は出来ません。フィンテックといえども金融政策の影響を受けることは必至で、今後予想されるテーパリングがどのような影響を与えるか注視する必要があります。
まとめ
自動送金サービス、仮想通貨、電子決済などテクノロジーの進化により様々な金融サービスをネット上で受けることが可能になりました。セキュリティの懸念はあるものの、これまで銀行などの既存の金融機関の専売特許だった領域に、GAFAをはじめとしたハイテク企業が殴りこみをかけることで更なる進化が期待されます。かつてAmazonがCDショップ・本屋さんを壊滅に追い込んだように、銀行が亡くなってしまう日も近いのかもしれません。
※あくまでも投資は自己責任でお願いいたします。