コロナウイルス感染拡大による外国人入国制限が事実上撤廃・さらに円安とインバウンド関連の銘柄が注目を集めています。今後第8波が見込まれますが、中国のゼロコロナ政策のように締め付けを行うことはほぼないでしょう。
今回は、インバウンド関連日本株ファンド(愛称：ビジット・ジャパン)についてご紹介いたします。
インバウンド関連日本株ファンド(愛称：ビジット・ジャパン) とは
インバウンド関連日本株ファンド (以下、 ビジット・ジャパン)は三井住友トラスト・アセットマネジメントが運用を行うアクティブファンドです。世界の株式に投資するファンドです。
投資コンセプトは下記の通りです。
- 日本のインバウンド関連企業の株式に投資
- 銘柄選定にあたっては、インバウンド需要からの波及効果による成長に着目します
コロナウイルス感染拡大防止のため、長らく日本は中国のゼロコロナ政策に近い外国人の入国制限を行っていましたが、第7波収束とともに事実上制限を撤廃しました。（ただ、第八波が見込まれる中、入国制限・旅行支援をやめることなく、若者に外出自粛を要請するという理不尽な政策を行う日本政府。岸田さんはやっぱりだめだ。）さらに、急速に進んだ円安の影響により、観光や家電・ブランド品をはじめとして、いまや日本は大バーゲンセールとなっています。これまでの数年間で苦しい経営を強いられてきたインバウンド関連の日本企業にとっては、巻き返しのチャンスといえます。
基本情報（為替ヘッジなし）
| 設定日 | 2015年9月7日 |
| 償還日 | 2035年8月7日 |
| 購入時手数料 | 最大3.3％(税込) ※証券会社によって異なる。ネット証券は無料 |
| 信託財産留保額 | なし |
| 管理費用 （含む信託報酬） | 1,000億円以下の部分：年率1.705%(税込) 1,000億円超の部分：年率1.485%(税込) |
| 分配金 | 年1回(8月) |
基本情報は上記の通りとなります。アクティブファンドですが、管理費費用は1.705%と高めで、信託財産留保額はなし。純資産が1,000億円超の部分は若干安くなります。
設定は2015年と意外と前からある投信で、今は亡き安倍元首相のインバウンド政策
構成銘柄
公式サイト・証券会社の銘柄紹介で閲覧することの出来る、月次レポート・目論見書・運用報告書を元に、どのような運用方針でどんな銘柄に投資しているかを確認します。
月次レポートは、前月末の情報であり、リアルタイムな情報ではありませんが、長期投資と言う目線で考えればクリティカルな問題にはならないと考えます。
THE AGIA 5G 構成銘柄
構成銘柄上位10位については下記の通りです。（2022年9月末時点)
| 銘柄名 | 産業分野 | 比率 |
|---|---|---|
| パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス | 小売業 | 3.40% |
| マツキヨココカラ＆カンパニー | 小売業 | 3.40% |
| 三井不動産 | 不動産業 | 3.21% |
| 寿スピリッツ | 食料品 | 3.16% |
| 西武ホールディングス | 陸運業 | 3.04% |
| 三越伊勢丹ホールディングス | 小売業 | 2.59% |
| 東海旅客鉄道 | 陸運業 | 2.57% |
| 東鉄工業 | 建設業 | 2.53% |
| ＡＮＡホールディングス | 空運業 | 2.53% |
| ビジョン | 情報・通信業 | 2.38% |
組み入れ銘柄数は64。激安の殿堂「ドンキホーテ」を運営するパンパシフィックホールディングスがトップ。マツキヨが同率で並びます。他、JR東海・全日空と旅行関連の銘柄。言われればなるほどと思われる銘柄ばかりです。
パフォーマンス
基準価額推移
設定来、基準価額は2022年10月時点で、13,138円。
概ね予想通り、コロナショックで暴落しますが、その後は上昇。見づらいですが、注目すべきは水色の純資産額のグラフ。2022年8月の50億から、10月には400億と激増しています。
過去のパフォーマンス
2022年10月末時点の情報です。
| 期間 | 騰落率(分配金込み) |
|---|---|
| 1年前から | -1.08％ |
| 3年前から | +14.39％ |
| 5年前から | +8.99％ |
| 設定来 | +31.38％ |
設定来からみると、+31.38％です。
円安がどこまで進行するかは不明ですが、直近で言えば急激な上昇が見込めます。
まとめ
急激に進んだ円安の影響で家計は苦しいですが、外国人からすれば今の日本は大バーゲンセール。短期的には上昇が見込めるので面白いかもしれません。
※あくまでも投資は自己責任でお願いいたします。
